原子力防災組織（げんしりょくぼうさいそしき）は、日本の原子力災害対策特別措置法において規定されている原子力事業者に対して、設置することが義務付けられている自衛の防災組織である。関連する組織として石油コンビナート等災害防止法に規定される自衛防災組織などがある。 2007年7月の新潟県中越沖地震の際、多くの原子力発電所で自衛消防隊がパートタイマーであった（常勤部隊を持つ施設はゼロに近かった）ことが発覚し、問題になっている。
