偽装転入（ぎそうてんにゅう、위장전입）とは、韓国の社会問題。希望する進学率の良い学校に自身の子供を入学させたり、自身が教師として希望の学校に赴任するため、実際の居住地とは別の場所に住所を移して住んでいるように登録する行為を指し、不動産投機・家族へのマンション分譲などに関連して行われることもある。政治家・上級公務員・大学教授・財閥関係者など高級公職者や高所得者のみができるとされ、彼らの「共通必修科目」と批判されている。そのため2017年の大統領選挙の際、文在寅大統領は政権の閣僚人事から排除するという「五大原則（五大不正（5대 비리））」の一つに掲げたが、2人の長官候補が人事聴聞会にも至らず、1人は聴聞会後に世論に押されて自ら下りたものの長官クラス22人のうち14人（64%）は5大不正のうち1つ以上引っかかっていた。しかし、文大統領は公約を守ることよりも「大統領選挙陣営」「コード（考えかたや感じ方が通じ合うこと）」「共に民主党」という三つに関係した人物ばかりの候補からの任命を強行したとして、「他人がやれば不倫、自分がやればロマンス」をまさに地で行くと、保守系･右翼系の朝鮮日報は批判した。
