人工妊娠中絶に関する1975年1月17日付法律第75-17号 (通称「ヴェイユ法」)とは、フランスにおける人工妊娠中絶の合法化の枠組みを定めた法律である。ジスカール・デスタン大統領時代に厚生大臣を務めたシモーヌ・ヴェイユが法案を起草し、1974年11月26日に国民議会に提出。3日間にわたる討論で反対派から猛烈な非難を受けながらも可決にこぎつけ、中絶の合法化に至った。
