ボリビアガス紛争（ボリビアガスふんそう）とは、ボリビアの膨大な天然ガス資源にまつわる国内紛争である。2003年頃の状況を「第1次ボリビアガス紛争」、2005年頃の状況を「第2次ボリビアガス紛争」と呼び分ける事がある。 元は天然ガスの輸出計画に対する反対行動であったが、政府のコカ廃絶政策に対する反発や、ストライキに対する武装鎮圧部隊の強硬な措置などが絡み合って激化してゆき、2003年10月にピークに達した。先住民や労働者団体によるストライキや道路封鎖が頻発し、国政が行き詰まりをみせ、武装部隊による鎮圧行動は70人に及ぶ死者を出すに至った。連立政権は崩壊し、ゴンサロ・サンチェス・デ・ロサダ大統領が辞任に追い込まれた。彼は10月18日に国外に逃亡している。カルロス・メサ・ヒスベルト副大統領が大統領に就任し、この問題に関する国民投票を2004年7月18日に行なった。 2005年5月、反政府勢力の圧力によりボリビア議会は新しい炭素資源法を制定、天然ガス採掘に対する税率を大幅に引き上げた。しかし、反政府勢力は炭素資源の完全国有化を要求。首都ラパス市が何千もの人によって連日道路封鎖され孤立化したため、6月6日にメサ大統領もまた辞任に追い込まれた。
