デジタル社会形成基本法（でじたるしゃかいけいせいきほんほう、令和3年法律第35号）は、デジタル社会の形成に関し、国、地方公共団体および事業者の責務や施策の策定・施行などについて定める日本の法律である。いわゆるデジタル庁関連6法またはデジタル改革関連法と呼ばれる一連の法律のひとつであり、その中核となる法律である。 2021年（令和3年）9月1日に施行された（附則第1条）。
