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  • 草野 厚(くさの あつし、1947年6月10日 - )は、日本の政治学者、慶應義塾大学総合政策学部名誉教授。専門は戦後日本外交論、政策過程論、国際関係論、国際協力政策論(ODA)。2000年にドキュメンタリー番組を格付けするNPO団体、メディア検証機構を設立し理事長を務めた。メディア機構は一定の役割を果たしたとして活動を2006年に停止した。2013年3月で慶応大学での教職を離れ、それまでの専門であった現代の政治、外交には基本的に発言を控えることにしていたが一時的に方針を変えることにしたという。以下はその理由。全体としては自民党、公明党が支える第二次安倍内閣以降の政策は、日本の将来を誤った方向に導く可能性があるとの強い懸念がある。1 安全保障法制については多言を要しない。安全保障関連法案に反対する学者の会の趣旨に賛同。2 かつてメディア検証機構を主宰していた者として、テレビのニュース報道をチェックしているが、第二次安倍内閣以降のメディア介入の結果、自主規制が働き政権批判はほとんど伝えられない状況を危惧。3 自民党内で検討されていると伝えられる「極東国際軍事裁判の検証」にみられる戦後の国際関係を否定しかねない動きへの懸念。4 国会の委員会審議でたびたび見られた不規則発言等、安倍晋三首相個人の首相としての資質への疑問。
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  • 草野 厚(くさの あつし、1947年6月10日 - )は、日本の政治学者、慶應義塾大学総合政策学部名誉教授。専門は戦後日本外交論、政策過程論、国際関係論、国際協力政策論(ODA)。2000年にドキュメンタリー番組を格付けするNPO団体、メディア検証機構を設立し理事長を務めた。メディア機構は一定の役割を果たしたとして活動を2006年に停止した。2013年3月で慶応大学での教職を離れ、それまでの専門であった現代の政治、外交には基本的に発言を控えることにしていたが一時的に方針を変えることにしたという。以下はその理由。全体としては自民党、公明党が支える第二次安倍内閣以降の政策は、日本の将来を誤った方向に導く可能性があるとの強い懸念がある。1 安全保障法制については多言を要しない。安全保障関連法案に反対する学者の会の趣旨に賛同。2 かつてメディア検証機構を主宰していた者として、テレビのニュース報道をチェックしているが、第二次安倍内閣以降のメディア介入の結果、自主規制が働き政権批判はほとんど伝えられない状況を危惧。3 自民党内で検討されていると伝えられる「極東国際軍事裁判の検証」にみられる戦後の国際関係を否定しかねない動きへの懸念。4 国会の委員会審議でたびたび見られた不規則発言等、安倍晋三首相個人の首相としての資質への疑問。
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  • 草野厚
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