自公民路線(じこうみんろせん)とは、いわゆる55年体制において自由民主党が公明党、民社党の協力により政権運営を行ったことを指す。公明党の支持母体創価学会では「男子部」「壮年部」が自公民路線を推奨していた。とはいえ、公民両党は正式に与党入りしたことばかりか、閣外協力したこともなく、55年体制の下では公民は表向きは最後まで野党であった。55年体制が終わったあとも、公明が正式に自民と連立政権を組むのは、非自民連立政権・自社さ連立政権を経た後の1999年10月になってからである。この時、民社党は既になかった。なお、2013年現在においては、自公民の「民」を、民社党内の一部が合流した民主党に差し替えて呼ぶ場合がある。
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