日米豪印戦略対話(にちべいごういんせんりゃくたいわ)、または四カ国戦略対話(よんかこくせんりゃくたいわ、英語:Quadrilateral Security Dialogue)は、非公式な戦略的同盟を組んでいる日本、アメリカ合衆国、オーストラリアおよびインドの四カ国間における会談で、二カ国間同盟によって維持されている。対話は当時日本の首相であった安倍晋三によって提唱され、その後ディック・チェイニー米副大統領の支援を得て、ジョン・ハワード豪首相とマンモハン・シン印首相が参加し開催される。対話後、全参加国による大規模な合同演習の実施および中華人民共和国の公式な外交ルートによる抗議が続いた。四カ国関係は一時期オーストラリアのケビン・ラッド政権の成立によって暗礁に乗り上げたが、アジア太平洋地域における米中関係の緊張が増す中でオーストラリアの政策はアンビバレンスを反映していた。ラッド豪労働党政権の退陣と後継のジュリア・ギラード豪労働党政権の成立によりオーストラリアは対話に復帰し、その結果ティモール海とロンボク海峡を臨むダーウィン近郊へのアメリカ海兵隊駐留に至った。対話は成長を続ける中国の経済力と政治力に対応した外交的取り決めであると新聞やシンクタンクによって広くみられる。
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