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  • 小さな政府(ちいさなせいふ, 英: Limited government)とは、民間で過不足なく供給可能な財・サービスにおいて政府の関与を無くすことで、政府・行政の規模・権限を可能な限り小さくしようとする思想または政策である。小さな政府を徹底した体制は夜警国家あるいは最小国家ともいう。基本的に、より少ない歳出と低い課税、低福祉-低負担-自己責任を志向する。主に、新保守主義者またはリバタリアンによって主張される。
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  • 背景には、第二次大戦後の傾斜生産・護送船団方式や賃金物価管理政策、欧州での企業国有化政策が行き詰まりを見せた1970年代に政府の硬直性が批判の対象とされたことがある。また、1991年にはソビエトの失敗が明らかとなり社会主義的な政策の不合理性を印象づける要因となった。
  • (かつての国鉄や郵政など)民間で同等の営業サービスが展開されている事業分野では、公的資金による経営は市場の公平性を損なう。公営事業の場合、忠誠の宣誓を行い政治活動が禁止・制限され、人事院が給与水準を管理する「公務員」でなければできない仕事かどうか検討すべきである。
  • 裁量的な政策は賢人によって行われるというハーヴェイロードの仮定は現実には程遠く、実際には国民の厚生の改善とは相容れないような政策が裁量的に行われる。
  • アダム・スミスによれば政府による経済活動はすべて不生産的労働であり、政府が公衆から資金を借入れて消費することはその国の資本の破壊であり、さもなければ生産的労働の維持に向けられたであろう生産物を不生産的労働に向けるものである。古典的な経済理論においては、行政府の支出はその源泉が租税であろうが国債によろうが民間の経済活動は圧迫(クラウディングアウト)される。これに対する理論的な反論は19世紀前半におこった過少消費説(一般過剰供給論争)であり、所得の不平等や貯蓄過多(投資不足)による経済的不均衡が生産縮小のサイクルを産むと理論化された(⇒過少消費説)。
  • 公営による独占的経営では、コスト削減や生産性向上のモチベーションが機能せず、競争に晒されていないため技術革新への投資が行われない。安定的な雇用条件の下では従業員労働者にフリーライダーの問題が発生する。
  • 「小さな政府」とは、中央政府でさえ需給などに関わる情報を収集する能力には限界があり、政府が介入するよりも市場に任せて価格メカニズムを活用する方が、より効率の高い資源の配分が達成できるという考え方に基づく。そのため、市場の価格メカニズムを乱すこととなる政府の介入は、公共財の供給などの市場の失敗への対処やマクロ経済安定化政策などの、政府にのみ適切に行い得るものに限定し、民間でできることはできるだけ民間に委ねるべきだとする。また、選挙によって選ばれる政治家には、放漫的な財政を行うのは容易だが緊縮的な財政を行うことは難しいというバイアスが掛かるため、財政は次第に肥大化していってしまうという政府の失敗を抑えることも目的とする。
  • 一般に行政の管轄する人口規模や域内市場規模の多寡と政府の規模は逆相関(インフラ投資や行政実務の効率化の観点から小国や都市国家のほうが行政負荷が高い)ことが想定されるが、現実にはかならずしもそうではない。また政府支出の域内市場(GDP)に占める割合規模と域内の経済効率に明確な因果関係を見いだす研究は提出されていない。
  • 規制がなければ、個人や企業が思う存分力を発揮できるため、良いサービスが提供され、全体としても経済が活性化する。
  • 「小さな政府」は、新自由主義(ネオリベラリズム)あるいは新保守主義と親和性が高い。
  • (塩の専売、通信業や労働者派遣業など)民間が提供できるサービスを中央政府が独占していることは経済的自由権の不当な制限であり、適切に見直すべきである。
  • 市民社会を対象に、国家と経済のあり方が論じられたのは重商主義以降、オリバー・クロムウェルの元での航海条例やルイ14世の元でのコルベール主義に関わる議論であり、啓蒙思想の諸学派は国家による経済介入は国の富をそこなうとする理論的な集約をみる(⇒レッセフェール)。一方フランス革命後とりわけナポレオン・ボナパルトの総領政権の頃にはアダム・スミス以来の伝統的な自由放任主義(レッセフェール)を主張するジャン=バティスト・セイはナポレオンの目にとまり戦争経済の構築のため保護政策と規制について書き直すように要求される。
  • 主に、新保守主義者またはリバタリアンによって主張される。
  • 不平等はもっとも不遇な立場にある人の利益がその時点で最大であるべきであり、全ての人には公正な機会の均等が与えられるべきである(ロールズの第二原理)
  • 英国では均衡財政にもとづく経済運営のもと、救貧法などに見られる糊塗的・懲罰的な貧困対策は格差問題の解消になんら寄与せず、貧困と不平等を問題視する人々の中からラッダイトなどの社会運動、やがて社会主義の思想が生まれ欧州全体に拡散した。1880年代にオットー・フォン・ビスマルクの「飴と鞭」政策により導入された公的福祉制度(社会保障制度)は各国に広まり、また1930年代の世界恐慌において、ジョン・メイナード・ケインズにより提唱された有効需要理論に基づいた数々の政策が実行に移され、政府の経済への関与と財政の占める規模は増大した。米国で失業保険や公的年金、生活保護などの社会保障が設けられたのはこの時期である。
  • 発展途上の資源国では採掘事業や権益管理の国有化は珍しいことではない。国富や国益に資することが目的であり「民営化・私営化」すれば効率的な経済運営が為されるとは限らない(2010年メキシコ湾原油流出事故、コピアポ鉱山落盤事故も参照のこと)。大戦直後の日本では傾斜生産が、英仏では主要産業の国有化が国土復興に大いに貢献した。
  • 国債の累積発行問題や行政部門での浪費問題、行政支出やプロジェクトの失敗問題を棚上げにして、義務的支出である教育・福祉・医療等関連予算を削減する名目として「小さな政府」を標榜するのは論点のすり替えであり、小さな政府を実現すれば財政上の諸問題が解決するかどうかは(論証的には)分からない。
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  • 小さな政府(ちいさなせいふ, 英: Limited government)とは、民間で過不足なく供給可能な財・サービスにおいて政府の関与を無くすことで、政府・行政の規模・権限を可能な限り小さくしようとする思想または政策である。小さな政府を徹底した体制は夜警国家あるいは最小国家ともいう。基本的に、より少ない歳出と低い課税、低福祉-低負担-自己責任を志向する。主に、新保守主義者またはリバタリアンによって主張される。
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  • 小さな政府
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