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  • 台北経済文化代表処(タイペイけいざいぶんかだいひょうしょ、臺北經濟文化代表處、Taipei Economic and Cultural Representative Office, TECRO)は、中華民国(台湾)が正式な国交のある23カ国(2008年1月現在)以外の国との間で経済・文化交流を中心とする実務関係を維持・発展していくために設置された窓口機関である。形式的には非政府組織であるが外交部が所管しており、「代表処」は事実上の大使館、「弁事処」は事実上の領事館に相当し、査証業務も行っている。ただし、正式な外交関係がないため、治外法権や外交特権は認められていないとみられる(米国では台湾関係法により例外的に認められている)が、例えば日本では固定資産税等の税金が全額免除になっているようである。また、職員に対して外交ビザの発給はできず特定活動ビザとなるが、「外交」の在留資格を持つ他の海外公館職員と同様、在留カードの発行は免除されている。2009年2月現在、世界各国に計122カ所の駐在窓口機関が設けられている。
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  • 台北経済文化代表処(タイペイけいざいぶんかだいひょうしょ、臺北經濟文化代表處、Taipei Economic and Cultural Representative Office, TECRO)は、中華民国(台湾)が正式な国交のある23カ国(2008年1月現在)以外の国との間で経済・文化交流を中心とする実務関係を維持・発展していくために設置された窓口機関である。形式的には非政府組織であるが外交部が所管しており、「代表処」は事実上の大使館、「弁事処」は事実上の領事館に相当し、査証業務も行っている。ただし、正式な外交関係がないため、治外法権や外交特権は認められていないとみられる(米国では台湾関係法により例外的に認められている)が、例えば日本では固定資産税等の税金が全額免除になっているようである。また、職員に対して外交ビザの発給はできず特定活動ビザとなるが、「外交」の在留資格を持つ他の海外公館職員と同様、在留カードの発行は免除されている。2009年2月現在、世界各国に計122カ所の駐在窓口機関が設けられている。
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  • 台北経済文化代表処
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