公共職業安定所
公共職業安定所（こうきょうしょくぎょうあんていじょ）英語(Public employment security office)とは、厚生労働省設置法第23条に基づき設置される「国民に安定した雇用機会を確保すること」を目的として国（厚生労働省）が設置する行政機関。略称は職安（しょくあん）、愛称はハローワーク。本項目では、法令に関連する部分以外では「ハローワーク」の名称を使用する。 国際労働機関の1948年の職業安定組織条約（ILO第88号）に基づき、批准国に設置されることが要求される公的職業安定組織（英：Public employment service）の位置づけであり、日本は本条約を1954年に批准した（昭和29年条約第19号）。 求職者には就職（転職）についての相談・指導、適性や希望にあった職場への職業紹介事業、雇用保険の受給手続きを、雇用主には雇用保険、雇用に関する国の助成金・補助金の申請窓口業務や、求人の受理などのサービスを提供する。公共職業安定所は、取締、規制は業務としていない。 ILO条約および職業安定法により、民間・国を問わず、求職者から手数料・紹介料を徴収することは禁じられている（一部例外規定あり）。なお、民間有料職業紹介事業者（いわゆる「人材バンク」「転職エージェント」など）は、求人者から受付手数料と紹介料を徴収し、これを主な収入源としている。
公共職業安定所（こうきょうしょくぎょうあんていじょ）英語(Public employment security office)とは、厚生労働省設置法第23条に基づき設置される「国民に安定した雇用機会を確保すること」を目的として国（厚生労働省）が設置する行政機関。略称は職安（しょくあん）、愛称はハローワーク。本項目では、法令に関連する部分以外では「ハローワーク」の名称を使用する。 国際労働機関の1948年の職業安定組織条約（ILO第88号）に基づき、批准国に設置されることが要求される公的職業安定組織（英：Public employment service）の位置づけであり、日本は本条約を1954年に批准した（昭和29年条約第19号）。 求職者には就職（転職）についての相談・指導、適性や希望にあった職場への職業紹介事業、雇用保険の受給手続きを、雇用主には雇用保険、雇用に関する国の助成金・補助金の申請窓口業務や、求人の受理などのサービスを提供する。公共職業安定所は、取締、規制は業務としていない。 ILO条約および職業安定法により、民間・国を問わず、求職者から手数料・紹介料を徴収することは禁じられている（一部例外規定あり）。なお、民間有料職業紹介事業者（いわゆる「人材バンク」「転職エージェント」など）は、求人者から受付手数料と紹介料を徴収し、これを主な収入源としている。 なお船員（船舶の乗組員）に関しては、船員職業安定法に基づき、国土交通省の地方運輸局（運輸支局、海事事務所など全国57か所）が公共職業安定所と同様の業務を行うことになっている。